生活防衛資金とは
その名の通り生活を防衛するための資金です。
リストラや倒産、病気で働けなくなった場合に生活を維持するための資金。
ここで注意しなければいけないのは3点以下の資金は絶対に分けること
・新NISA（投資用のお金）
・生活防衛資金
・生活費
失業や保険の補償の受取にも時間がかかります。
厚生労働省の「令和2年 患者調査」によると、退院患者の平均在院日数は32.3日となっています。さらには再就職には平均2か月～半年ほどかかると言われています。
心の平穏とリスクヘッジのために
生活防衛資金が必要な３つの理由
- 急な出費・トラブルに対応するため
失業や病気などまとまったお金が収入がない状態で必要になった際に、預金・現金があると急なトラブルにも対応できるため。 - 無駄な支出が少なくなるため
生活防衛資金が貯まっている人は、必要最低限の保険で生活できるため負のループから抜け出せる。
①最低限の貯金がないため何かあったら困る→②保険に入る→③保険に入ることで支出が増える→①
まとまった貯金があればそれが保険になるという考え方です。 - 堅実な投資家になれる
生活防衛資金が貯まっていれば、暴落時に焦らなくなる。
生活に最低限必要なお金は担保されているのため、生活防衛資金が精神安定に繋がる。
良い投資家は、冷静に資金運用をしています。
生活防衛資金はいくら用意すればよいのか
ここまで生活防衛資金の必要性を説明しましたが、【これだけ用意すれば大丈夫】という正解はありません。
なぜなら生活スタイルがそれぞれ人にとって異なるからです。
会社員として毎月安定した収入がある方
毎月の生活費半年分～１年分
自営業の方
毎月の生活費の１年分～２年分
目安にするのがとりあえずの基準です。
さらには、一人暮らしの場合と夫婦(子供あり)の具体的な金額を見ていきましょう。
総務省統計局の家計調査２０２３年版によると、消費支出(生活費)は以下の通り
・一人暮らしの場合
１６万５７円
・夫婦(子供なし)の場合
２７万９０２４円
・夫婦(子供がいる場合)世帯の場合は
２９万８６５円
あくまで目安で、子供の人数や生活レベルによって異なります。
一般的な目安としては、生活費の3ヶ月〜半年分とされていますが、家族構成に見合った金額を計算しておく必要があります。
一人暮らし世帯は
９６万～１９２万円
夫婦(子供になし)の世帯は
１62万～３24万
夫婦(子供あり)の世帯は
１７４万～３４８万
生活防衛資金の貯め方については↓
最後に
生活防衛資金とは、日常生活で予測のできない万一の事態に備えて用意しておくべきお金。
一般的には、1ヶ月あたりの生活費の3〜6ヶ月分を用意しておくのが望ましいとされています。
ただし、子供の年齢や人数、家族の働き方によって必要となる生活防衛資金は異なるので、自分の家族状況に合わせて余裕を持った金額を用意するようにしてください。
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